日本におけるカジノの是非や設置予定場所や時期の最新事情

最近ニュースや国会を騒がせているカジノ法案について

最近ニュースや国会を騒がせているのが、カジノ及びIR（統合型リゾート）の日本における解禁の是非やどこにどんな施設が出来るのかという事です。
そこで現時点で分かっている日本におけるカジノの現状や基礎知識などを簡単に紹介します。

そもそもカジノは、日本ではこれらの賭博行為が禁止されていました。
例外として、パチンコや競馬・競艇などが公営ギャンブルとして認められています。

これを合法化しようというのが今回の国会で議論されている事で、その是非については国会はもちろんですが、国民の間でも賛否が分かれているのが現状です。

賛成派の人はIRを合法化すれば、カジノだけでは無くそれらに付随する経済効果によって地方が活性化したり、雇用対策にもなるなどとその必要性を訴えています。

一方反対派の人は、ギャンブル依存症になる可能性があり、現状ではそうした依存症対策が不充分である事やそもそも経済効果や地域振興に繋がらないと言って今国会での法案成立に反対しています。

賛成派・反対派双方の言い分はそれなりに理解出来るので、どちらが正しいとは判断を下せません。
しかし、合法化するしないに関わりなく、もっと時間を掛けて議論しても良い案件かなと思います。

合法化の議論とは別に、どこにどれくらいの規模の施設が出来るのかも話題になっています。
現時点で分かっている範囲では、出来るのは多くても3ヶ所になる方向で話が進んでいるのが現状です。

ここまでに誘致に名乗りを上げているのは、北海道の苫小牧市、愛知県の常滑市、長崎県の佐世保市、大阪府の夢洲、横浜の山下ふ頭地区などです。
この他にも沖縄県や和歌山県も招致に名乗りを上げています。

3ヶ所という数的な成約や外国人の招致のしやすさという点で言うと、大阪府の夢洲、横浜の山下ふ頭地区、長崎の佐世保市の3ヶ所は大型のリゾート施設を近くに置くというのが現実的では無い、外国人の誘致にアクセスが容易などの理由で選ばれる可能性が高いでしょう。

時期については、今回の統合型リゾート施設（IR）整備推進法案ではどこにいつどんな施設を作るといった詳細まで決めている訳では無く、あくまでも統合型リゾートを推進しましょうという程度の物なので、実際に出来るにはかなり時間が掛かります。

1年以内に設置場所の環境アセスメントや選定を行なって、施設の建設に取り掛かっても、どんなに早くても2020年の東京オリンピックには間に合わず、それから5年後の2025年頃になる可能性が高いでしょう。

では実際に日本にカジノが出来た場合どんなゲームがプレイ可能になるのでしょうか。

現時点で考えられるのは、カードの合計が21になるようにディーラーとプレイヤーが駆け引きをするブラックジャック、5枚のトランプの役の強さを競う心理戦が醍醐味のポーカー、トランプの数字を当てるシンプルなゲームのバカラ、ディーラーが投げたボールがどこに落ちるのかを予想するだけのルーレットなどです。

このようなゲームはバカラを除けばディーラーの腕なども必要になり、こうした人達を育成する専門学校も開設されています。

いくらカジノが合法化されるといっても、誰も彼もいつでも施設に入場出来る訳では無く、年齢や回数の制限があります。
現状では、年齢は20歳以上、依存症になるのを防止する為に週に2回～3回に入場を制限する案があります。

とはいえ、民法の改正で成人年齢が18歳以上になるとの見通しがある事を考えると、年齢制限については流動的です。

統合型リゾートが導入されるのかどうかが今国会で議論されて、実際に施設が出来るのはここまでの議論を見ていると、そう遠くない未来かなという気もしますが、こればかりは今後の議論の推移を見守るしかなさそうです。